電話の結果、面談での相談が必要と判断し、あなたからも御希望があれば、近いところで面会相談の日時を予約いたします。相談料は、特殊専門的なものでなければ、３０分５０００円です。（１時間を少々超えても１万円以上となることはありません。）なお、電話予約なしの面談は、他の仕事に障りますので御遠慮下さい。
事件の解決を依頼される場合には、費用として着手金、報酬金等が必要です。
| ①着手金 | 事件に着手し、事務処理を進めるについて必要となるコスト代として委任契約成立の際、目指す経済的利益を基準にしてお支払い頂く費用であり、結果の良否にかかわらず支払い切りとなるのが原則です。 |
|---|---|
| ②成功報酬 | 事件が勝訴判決や和解、示談等で終了したとき、処理の対価として取得した経済的利益を基準にお支払いいただく費用です。 |
| ③ 上記①②の 金額の計算 |
上記（１）及び（２）の具体的金額は、お受けになる経済的利益を基準にして、以前に日本弁護士連合会が定めていた基準率（現在も多くの事務所で採用）又はそれ以下で、算出いたします。私共の事務所では、一般的に安いことはあっても高いことはありません。ご希望の方には、具体的に見積額をお示しいたします。詳しくは御来所いただきました際、事務所に備え付けの書面をご覧ください。 なお、着手金については御事情に応じ、柔軟に御相談に応じています。 |
| ④実費 | 収入印紙代、郵便切手代、謄写料・交通費通信費、日当（出張が必要な場合）等。 ※消費税を別途加算します。 |
事件の大小、難易、判定資料の量や第一審の弁論・証拠調の状況等によって、検討に相当の時間・労力を要します。費用の額は事前に申し上げます。
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